お問い合わせ

賛助会員

本会員制度は、大阪科学技術センターの運営について広く産業界からご協力をいただくことによって諸事業の一層の充実・強化をはかることを目的として昭和43年12月に制定されたものです。新しい時代に対応した実践的な活動を積極的に展開する当センターに対して、幅広い業種の方々からご賛同いただいており、各種事業の企画・推進にあたっては、会員の皆様方のご意見を十分に反映させることに努め、常に会員をベースに諸活動を展開しています。

ご入会について

大阪科学技術センターの運営に広く産業界からご協力頂くことにより事業の一層の充実・強化を図ることを目的としたものです。ご賛同いただく法人で、地域、規模、業種を問わずあらゆる分野からご入会いただいています。多くの企業様からのご入会お待ちしております。

現在の会員数 約400社 [会員一覧]
会 費 年額10万円/1口
※但し入会金は不要 ※入会月から1年
受 付 随 時
ご入会はこちらからお問い合わせください

主な特典

ご入会いただいた場合、当センターを構成する産・学・官各分野の方々と交流する機会をご活用頂けるほか次のような特典があります。


  • ■各事業へ優先的に参画でき、研究会・講習会・見学会などへの参加が割引になるものがあります。
  • ■機関誌「the OSTEC」が入手できます。(年4回発行)
  • ■会場が割安で利用できます。
  • ■OSTEC講演会に無料で参加できます。
  • ■センター発行の調査研究レポートを無料あるいは実費程度で入手できます。

叙勲・国家褒章等の推薦

大阪科学技術センターでは、文部科学省から推薦依頼を受け、賛助会員等を対象に国の栄典制度・表彰制度(科学技術分野)への推薦を実施しています。

※当センターより推薦をご希望の場合は、
総務部(TEL:06-6443-5316)までご連絡下さい。
なお、OSTECからの候補者の推薦数には上限がありますので予めご承知おきください。

機関誌「the OSTEC」

賛助会員一覧

2016年11月末現在

㈱IHI
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
アイセル㈱
㈱アイ・ラーニング
㈱アクアテック
㈱アクロエッジ
アサヒ飲料販売㈱
(一財)アジア太平洋研究所
安治川鉄工㈱
安達新産業㈱
荒川化学工業㈱
㈱安藤・間

EMFジャパン㈱
㈱池田泉州銀行
石崎プレス工業㈱
㈱五鈴精工硝子
一冨士ケータリング㈱
乾庄貴金属化工㈱
㈱イマイチ
(公財)医用原子力技術研究振興財団
岩谷瓦斯㈱
岩谷産業㈱
㈱インテリアアポロ

㈱ウィザス
植田工業㈱
上田製袋(株)
宇部興産㈱

エスペック㈱
NTN㈱
㈱エネゲート
(一社)エネルギー・資源学会
エフアイエス㈱
㈱エム・シー・アンド・ピー

㈱扇谷
応用電機㈱
㈱大木工藝
㈱大阪アサヒメタル工場
大阪ガス㈱
大阪ガスエンジニアリング㈱
大阪ガスケミカル㈱
大阪ガスセキュリティサービス㈱
大阪ガスリキッド㈱
大阪ガス都市開発㈱
(公財)大阪国際交流センター
大阪国際サイエンスクラブ
(公財)大阪産業振興機構
大阪商工会議所
㈱大阪ソーダ
大阪中小企業投資育成㈱
(一社)大阪ニュークリアサイエンス協会
(一社)大阪府溶接技術協会
大阪府職業能力開発協会
(一社)大阪府溶接技術協会
大阪冶金興業㈱
㈱オージス総研
㈱オージック
㈱大塚商会
大橋化学工業㈱
㈱大林組
大林ファシリティーズ㈱
沖電気工業㈱
㈱奥村組
オリックス㈱

国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人科学技術振興機構
鹿島建設㈱
㈱化繊ノズル製作所
金井自動販売㈱
金井重要工業㈱
㈱カネカ
川北電気工業㈱
川崎重工業㈱
㈱環境総合テクノス
関西アメリカンフットボール協会
関西キリンビバレッジサービス㈱
(一財)関西空港調査会
(一社)関西経済同友会
(公社)関西経済連合会
関西サイエンス・フォーラム
(一財)関西情報センター
(一財)関西電気保安協会
関西電力㈱
関西ビジネスインフォメーション㈱
(公財)関西文化学術研究都市推進機構
関西文具㈱
かんでんEハウス㈱
㈱関電エネルギーソリューション
㈱関電L&A
㈱かんでんエンジニアリング
関電工事協力会
関電サービス㈱
関電システムソリューションズ㈱
㈱関電パワーテック
関電不動産開発㈱
関電プラント㈱

協和テクノロジィズ㈱
清田軌道工業㈱
(一社)近畿化学協会
(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所
近鉄グループホールディングス㈱
㈱近計システム
㈱きんでん

㈱空研
㈱クニムネ
㈱クボタ
㈱熊谷組
クマリフト㈱
クラウンタクシー㈱
クラスターテクノロジー㈱
㈱クラレ
㈱栗田機械製作所
栗原工業㈱
㈱クリハラント
㈱栗本鐵工所

㈱ケイ・オプティコム
(一財)経済産業調査会
京阪ホールディングス㈱
㈱KRI
㈱ケーエスアイ
月桂冠㈱
(公財)原子力安全技術センター
㈱原子力安全システム研究所
㈱原子力エンジニアリング
原子力サービスエンジニアリング㈱
(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部

㈱廣済堂
㈱神戸製鋼所
光陽化学工業㈱
コニカミノルタ㈱
小山鋼材㈱
五洋建設㈱
㈱コングレ
金剛運輸㈱
近藤化学工業㈱

㈱ナード研究所
中尾フィルター工業㈱
長瀬産業㈱
㈱ナバテック
ナブコドア㈱
ナルックス㈱
㈱南海国際旅行
南海電気鉄道㈱

西日本電信電話㈱
西日本ビバレッジ㈱
西日本旅客鉄道㈱
ニチアス㈱
日化メンテナンス㈱
㈱日建設計
日新電機㈱
日晴金属㈱
日鉄住金テクノロジー㈱
㈱日報印刷
㈱日本触媒
日本新薬㈱
㈱日本政策投資銀行
日本電気㈱
日本アドバンストテクノロジー㈱
日本板硝子㈱
(公財)日本科学技術振興財団
日本カタン㈱
日本環境技研㈱
(一社)日本機械学会
(訓)日本技能教育開発センター
(一社)日本経営協会
(一社)日本原子力産業協会
日本原子力発電㈱
日本スピンドル製造㈱
日本精線㈱
日本生命保険(相)
(一社)日本繊維機械学会
日本知的財産協会
(一社)日本テレワーク協会
㈱日本ネットワークサポート
(一社)日本能率協会
日本バルカー工業㈱
日本ピラー工業㈱
(学)日本分析化学専門学校

ネクスタ㈱
 

㈱野村鍍金
 

 
 

㈱水上電機製作所
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱
三井物産㈱
三菱重工業㈱
三菱商事㈱
三菱電機㈱
㈱三菱東京UFJ銀行
㈱三菱東京UFJ銀行 中之島支社
三菱日立パワーシステムズ㈱
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱
㈱三ツワフロンテック
港製器工業㈱

村田機械㈱
 

 
 

㈱モリタ製作所
 

八洲薬品㈱
㈱安井建築設計事務所
ヤンマー㈱
ヤマウチ㈱

ユニケミカル㈱
 

 
 

ライオン㈱
 

利昌工業㈱
りそな総合研究所㈱
医療法人 緑地会 赤尾クリニック

 
 

(公財)レーザー技術総合研究所
 

 
 

叙   勲

候補者選考基準

次の項目の一つに該当する者であって、わが国の科学技術の振興、産業の発展、文化の向上その他国民の福祉の増進に寄与し、その功績が顕著な者

  • (1)科学技術の振興施策の推進に尽力した者。
  • (2)優秀な国産技術の開発育成に尽力した者。
  • (3)多年にわたり科学技術の普及啓発又は発明の奨励に尽力した者。
  • (4)多年にわたり公共的な科学技術振興団体の運営に尽力した者。
  • (5)優秀な発明・発見および研究の完成に尽力した者。
  • (6)優れた創意工夫により技術の改善向上に尽力した者。
  • (7)科学技術の進歩発展に関し、多年にわたり業務に精励した者。

推薦締切

秋の叙勲:毎年2月下旬 当財団 推薦締切
春の叙勲:毎年8月初旬 当財団 推薦締切

国家褒章
黄綬褒章・紫綬褒章・藍綬褒章

候補者選考基準

1.共通事項

科学技術に関する黄綬、紫綬、藍綬褒章受章候補者は、原則として褒章推薦業績と同一の業績により科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞している者であること。また、複数人での大臣表彰受賞の場合は、最も貢献度の高い者(筆頭者)を褒章受章候補者とする。


2.黄綬褒章

  • (1)多年(おおむね20年以上)に亘り業務に精励して衆民の模範となるものであって、次の各号の一に該当するものであること。
    • (イ)科学技術の進歩発展に関し15年以上にわたり発明または研究を行い成果を挙げた者(原則として、中小企業での改良等の技術開発とする。)。
    • (ロ)公共的な科学技術振興団体の職にあって、科学技術思想の普及啓発に尽力した者。
  • (2)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。
    ただし、前項(1)(イ)について、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (3)発明または研究が共同して行われた場合は受章に関して他の発明者または研究者の承諾を得たものであること。

3.紫綬褒章

  • (1)科学技術上優れた発明または研究を行い、その功績が顕著なものであること。
  • (2)発明または研究が共同して行われた場合は、主体性がある者であること。
  • (3)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。ただし、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (4)発明または研究が共同して行われた場合は受章に関して他の発明者または研究者の承諾を得たものであること。

4.藍綬褒章

  • (1)多年(15年以上)に亘り科学技術の発展に寄与して公衆の利益を増進し成績が著名な者であること。(1)多年(おおむね20年以上)に亘り業務に精励して衆民の模範となるものであって、次の各号の一に該当するものであること。
    • (イ)優秀な国産技術開発の育成に尽力し、優れた成果を挙げた者。
    • (ロ)公共的な科学技術振興団体の役員として、その運営に努め科学技術の普及啓発に貢献したもの。
    • (ハ)公共的な科学技術研究施設の充実に尽力した者。
  • (2)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。
    ただし、前項(1)(イ)について、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (3)受章に際して発明者・研究者の承諾を得たものであること。

推薦締切

毎年5月中旬 当財団 推薦締切

文部科学大臣賞
科学技術賞

表彰対象

  • 1.科学技術賞は、我が国の社会・経済、国民生活の発展向上等における最近の科学技術上の成果を顕彰するとともに、その成果に対する功績が顕著な者あるいはグループを表彰する。
  • 2.科学技術賞は、以下の各部門の要件に該当する成果を対象とする。
    • 1)開発部門
      我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの(今後利活用されることが期待できるものを含む)を行った個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
    • 2)研究部門
      我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は発明を行った個人又はグループ
    • 3)科学技術振興部門
      大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携、研究開発の社会的必要性に関する研究等の分野において、科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人又はグループ

      ただし、「大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携」については、産学官連携功労者表彰が終了する年度の翌年度から表彰を行う
    • 4)技術部門
      中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
    • 5)理解増進部門
      青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った個人又はグループ

推薦締切

7月初旬 当財団 推薦締切

お問い合せ窓口

当センターへのお問い合わせは、お名前、ご連絡先、ご質問内容を明記の上、下記までお寄せください。
お寄せいただいたお問い合わせにはなるべく迅速な回答を心がけていますが、数日かかる場合もございます。予めご了承ください。

〒550-0004 大阪市西区靭本町1丁目8番4号
一般財団法人 大阪科学技術センター
電話 (06)6443-5316

お問い合わせ

プライバシーポリシー

当財団は、事業活動を通じて得た個人情報について、その適正な取扱いと管理の重要性を認識し、以下の方針に基づいて個人情報の保護に努めてまいります。

  • 1.関係法令、規範の遵守
    当財団は、個人情報の取扱いにおいて関係する諸法令及びその他の規範を遵守します。
  • 2.個人情報の取得について
    個人情報については、その利用目的を明確にして適正な手段により取得いたします。
  • 3.個人情報の第三者への提供について
    個人情報については、本人の同意がある場合その他法令に基づく場合を除き、第三者には提供いたしません。
  • 4.個人情報の開示・訂正・削除等について
    当財団が保有する個人情報について、ご本人から開示の申し出があれば合理的な範囲で速やかに対応いたします。また、保有する個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からの申し出等に基づいて訂正・削除等を行います。
  • 5.個人情報の安全管理について
    当財団は、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏洩、紛失、および改ざん等を未然に防止するため、情報セキュリティ対策など適切な措置を行います。
  • 6.個人情報保護に関する取り組みの改善について
    当財団は、個人情報保護に関する取り組みについて、継続的に見直しを行いその改善を図ってまいります。

ご利用のルール・免責事項

《著作権について》

当サイトに掲載している全ての情報(記事・映像・写真・商標・イラストなどの著作物およびサイトデザインも含む)の著作権その他の権利は、特に個別の表示がない限り、一般財団法人大阪科学技術センターまたは原著作権者その他の権利者に帰属します。
著作権法で特別な定めのある場合を除き、当財団及びこれら権利者の事前の承諾を得ることなく、掲載内容を無断使用・複製・転載することをお断りします。


《当サイトへのリンクについて》

当サイトへのリンクを希望される場合には、必ず事前に当財団へご相談くださいますようお願い申し上げます。


《当財団からの損害賠償請求について》

当サイトご利用者からのメールや不正なアクセス等により、当財団に損害、損失および費用が発生した場合、これらの賠償を請求させていただくことがあります。


《免責事項》

当サイトに掲載の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為及びその結果について、当財団は理由の如何を問わず責任を負うものではありません。
また、当サイトのご利用により、あるいはご利用になれなかったことにより発生しましたいかなる損害損失につきましても、当財団では一切責任を負いません。
当サイトは、予告なしにその内容を変更し、又は削除する場合があります。あらかじめご了承ください。
当サイトから、または当サイトへリンクしている当財団以外の第三者が運営するWebサイトについて、その内容及びご利用によって発生した損害につきましては、当財団は一切の責任を負いません。