事業目的
福島第一原子力発電所の事故後、とりわけ子どもに対する放射線の影響が危惧されています。しかしながら、その多くは、放射線に対する知識・理解不足から生じる風評によるところが少なくありません。事故後には、原子力防災対策指針の改訂により、原子力施設から半径３０km圏を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として、原子力災害に係る防災計画・住民避難計画を策定すべき自治体（市町村） の範囲が広がったが、福井県以外のＵＰＺでは、とりわけ放射線に対する理解が少ないのが現状です。
また、現在では、中学３年生の学習指導要領において、放射線に対する授業を行うよう定められていますが、教員側の知識不足により、その授業を割愛しているケースも多いのが現状です。
そこで、ＵＰＺ域内の教職員等を対象にした「放射線理解促進セミナー」及び生徒に対する模擬授業を実施することで、放射線の特性、性質等に関する基礎知識を習得できるような授業の実施に向けた教職員の知識の醸成を図るとともに、生徒自身の放射線に対する知識の涵養を図り、原子力を含むエネルギーに対する国民の理解をより一層促進し、原子力発電施設に対する地域住民の相互理解につなげることを目的とします。