地域発科学技術イノベーションの創出に貢献

　日本のイノベーションを進めるために不可欠な「産学連携」の推進。国立研究開発法人科学技術振興機構（Japan Science and Technology Agency、略称JST）は、新技術を求める意欲ある企業と、すぐれた研究成果を持つ大学等との架け橋となり、日本を元気にする新しい産業の創出と育成を支援しています。その活動のひとつとして、JST設立時から、コーディネータ的な役割の「ひと」による全国的なマッチングに取り組んでいます。

1.地域の科学技術ネットワークの構築

　平成8年、研究開発促進を主体的かつ積極的に取り組む地域として科学技術庁（現・文部科学省）から指定された都道府県の財団等をコーディネート活動の拠点として整備するために、JSTは地域研究開発促進拠点支援事業（RSP）を開始しました。本事業では地域における産学官の交流を活発化する目的で、7名の新技術コーディネータを全国で初めて「コーディネータ」の職名で任命しました。当時は「七人の侍」なんて呼ばれていました。また、平成11年度には、産学官ネットワークを活かして地域における研究開発を育成し実用化に繋げていくことを目的で、プロジェクトコーディネータを任命しました。この取り組みは大学等における研究成果のシーズの探索および育成等で大きな成果を挙げました。なお、それぞれ平成14年度、平成17年度にその役割を終えています。

2.地域産学官連携拠点でのコーディネート活動

　大学等の研究シーズの発掘から企業化までの研究開発をシームレスに支援し、地域のイノベーションを創出することを目的として、JSTは平成13～16年度にJSTイノベーションプラザを、平成17～18年度にJSTイノベーションサテライトを全国16箇所に設置しました。そのプラザ・サテライトに科学技術コーディネータを配置し、担当地域の大学や公的研究機関の研究シーズの収集や企業ニーズの把握、シーズとニーズのマッチング、企業化に向けた産学官共同研究の支援を行いました。科学技術コーディネータによるコーディネート活動は、コーディネータの組織的な活動が有効に働くことによりイノベーションを生み出しうることを実証しました。本活動の結果として、地方の中小・中堅企業が大学の技術シーズをその地域の市場ニーズに活かした新製品の事業化の事例は多く、地域の中小・中堅企業が大学と連携することによって、地域の経済を活性化させることが可能であることを物語っています。なお、平成23年度にプラザ・サテライトの閉館とともに本活動を終えています。

3.企業の開発ニーズを解決するためのマッチング

　平成27年度より、JSTは企業の開発ニーズを解決し、高付加価値・競争力のある地域科学技術イノベーションを創出することを目的としたマッチングプランナープログラムを開始しました。本プログラムでは全国5拠点にマッチングプランナーを配置しています。マッチングプランナーは、地域における企業ニーズを把握し、全国の大学シーズの中からその解決に資するものを結びつける専門家です。全国を｢東北・北海道｣、｢広域関東圏｣、｢近畿・中部｣、｢中国・四国｣、｢九州・沖縄｣の5つに分割し、各地域にマッチングプランナーの活動拠点(マッチングプランナーオフィス)を設置しております。各拠点と情報を共有し、全国的な視野で企業ニーズと大学シーズを結びつけます。また、研究開発や成果展開のフォローアップ支援も行ないます。マッチングプランナーの専門分野に限定せず、これまでの経験を活かしつつ、幅広い技術分野の研究開発に対応いたします。今後も随時、体制を整備・強化し、研究開発成果を最大化していきます。

http://www.jst.go.jp/mp/