科学技術振興事業団

科学技術振興事業団　　地域研究開発促進拠点支援事業　＜研究成果育成型＞

ＲＳＰ

Regional　Science　Promotion　Program

大阪府　　　　　財団法人　大阪科学技術センター

科学技術創造立国をめざして

大学等の先端的研究成果を育成し、実用化につなげます

資源エネルギーの乏しい我が国が、地球環境の保全・回復を図りながら活気ある社会・経済を築くためには、科学技術による新しい産業・新しい価値の創造が求められています。

このため政府では、科学技術基本法、科学技術基本計画を策定し、さまざまな科学技術振興策を発足させました。

大阪府も大阪府産業科学技術振興指針、大阪産業再生プログラムを策定し、地域経済の活性化に取り組んでいます。

科学技術振興事業団では、大学等の先端的研究成果を育成し、実用化につなげるため、地域研究開発促進拠点支援（ＲＳＰ）事業＜研究成果育成型＞を実施しています。(実施地域は裏面参照）

大阪府では、平成１１年度より（財）大阪科学技術センターが科学技術振興事業団の委託を受け本事業を実施しています。

概要

１　大阪科学技術センターが産官学の連携拠点となって・・・・　　

(財)大阪科学技術センターが、大学等が集積する関西地域の連携拠点として、産学官ネットワークを活用しながら研究成果の育成活用を図ります。

２　科学技術振興事業団の活動拠点「研究成果活用プラザ大阪」とも連携　

地域の独創的な研究成果を活用して「産学官の交流」および「産学官による研究成果の育成」を推進し、新規事業の創出を図ります。

３　「成果育成活用促進会議」で育成計画などを審議　　　　　　　

大学等の連携方策や研究成果育成計画など、重要事項を審議するための「成果育成活用促進会議」を、大阪科学技術センター内に設置。また、「産学官連携協議会」を設け、大学等の研究情報を継続的に調査・収集する方策を立案します。

４　４人の科学技術コーディネータを配置　　　

この事業を推進するため、大阪科学技術センターには次世代の技術を見抜く目を持った４人の科学技術コーディネータを配置。大学等の機関や研究者からの要請を受けて、育成・実用化への方策を探ります。科学技術コーディネータは研究成果活用プラザ大阪のコーディネータも兼任します。

研究から企業化・起業までのフロー

地域研究開発促進拠点支援（ＲＳＰ）事業

＜研究成果育成型＞の流れ

１．研究成果最適移転事業

特許化支援

大学、国公立試験研究機関等における研究成果の権利化の促進を支援します。このため科学技術振興事業団は大阪科学技術センター内に３名の特許主任調査員を配置し、特許出願に関する支援、知的所有権研修会の開催等を行います。

成果育成プログラム（Ａ　権利化試験）

大学、国公立試験研究機関等で生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺特許などの知的所有権の権利化を図ります。

成果育成プログラム（Ｂ　独創モデル化）

研究開発型中堅・中小企業が有する新技術コンセプト（大学、国公立試験研究機関等の研究成果に基づいて生まれた新しい産業を生み出す可能性のある技術的概念や製品構想）を、科学技術振興事業団、企業、大学・国公立試験研究機関等（研究者）が共同して、試作品として具体化し、実用化に向けて必要な可能性試験等（モデル化）を行います。

成果育成プログラム（Ｃ　プレベンチャー）

大学、国公立試験研究機関等の優れた研究成果の実用化を促進するため、その研究成果を基にして起業化につながることが期待される研究開発（起業化に必要な調査を含む）を実施します。研究開発終了後は、その成果をもって研究開発参加者がベンチャー企業設立へとつなげていくことを期待します。

開発あっせん・実施許諾

新技術の開発に取り組む企業を探し、研究者と企業との間に立って実施契約の条件を調整する「開発あっせん」および科学技術振興事業団独自の事業により生み出された研究成果の普及を図る「実施許諾」により、研究成果の実用化を促進します。

２．委託開発事業

委託開発

大学、国公立試験研究機関、独立行政法人研究機関等で生まれた優れた研究成果（新技術）をもとに企業などに開発費を支出し、研究成果の実用化（製品化）を委託します。ただし、開発が成功した場合は開発費の返済を要します。

３．ＲＳＰ事業

①大学等の研究成果の調査と情報の整理

各科学技術コーディネータで重点分野を分担して、大阪地域の大学等の研究成果について調査します。研究者、研究テーマ、研究成果およびその権利化等の情報を収集し、データベース化して活用します。

②企業ニーズの調査と情報の整理

重点領域分野に関係する企業、事業概要、得意とする技術、要望する技術等の情報を収集し、データベース化して活用します。なお、企業ニーズは大阪を重点としますが、地域を限定することはありません。

③大学等の研究成果の実用化の可能性評価

収集した研究成果について、独創性、新規性、技術動向、市場性、実用技術の可能性、育成の必要性の観点から、科学技術コーディネータが実用化の可能性を評価し、将来実用化が期待できる研究成果を抽出します。また、科学技術コーディネータは特許化支援への橋渡しを行います。

④企業ニーズを踏まえた研究成果育成計画の作成と育成試験の実施

可能性評価の結果、育成が必要な課題について科学技術コーディネータが育成計画を作成します。育成計画は、成果育成活用促進会議で審議し、科学技術振興事業団の承認の後、育成試験として実施します。育成試験の結果は将来の展開を含めて評価し、科学技術コーディネータは特許化の支援を行い、権利化できるものは特許出願します。

⑤技術移転関連の諸事業への橋渡し

実用化の可能性のある課題については、科学技術振興事業団における技術移転関連事業への橋渡しを行います。必要に応じて経済産業省、厚生労働省、農林水産省等国の制度や都道府県の諸制度への応募を支援します。

⑥他地域との交流、業務提携

コーディネータ会議や他の連携拠点機関との交流等を通して、各地域において収集した研究成果情報や企業ニーズの情報交換を行います。また、必要に応じて育成計画、育成試験、諸事業への橋渡し等において他地域と連携します。

ＲＳＰ事業＜研究成果育成型＞の基本スキーム

大阪科学技術センターが、その機能をフルに活用して連携拠点機関としての業務を推進します。

大阪科学技術センターは、産学官の英知を結集して、科学技術・産業技術の振興のための各種事業を展開しています。とくに近年は国の施策を受けて、産学官連携による共同研究を推進し、新技術・新産業創出のための諸活動に取り組んでいます。地域研究開発促進拠点支援（ＲＳＰ）事業＜研究成果育成型＞においても、この機能をフルに活用して、連携拠点機関としての業務を進めます。

【大阪科学技術センターの機能】