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 New Materials Center



概要と体制

 

I.設立の目的


金属系新素材の試験評価方法の 確立および標準化の促進
並びにそれらに関連する研究開発等を行い
その成果を発信、普及することによって産業社会の発展に貢献することを 目的とする。
 

 

�U.沿革

昭和57年
(1982年)

(財)大阪科学技術センターが(財)産業研究所から「材料技術振興のための基礎調査」 を受託。
曽我直弘 京都大学工学部教授に委員長を委嘱して、調査を実施。
ニューマテリアルセンター(NMC)の必要性とイメージを提言。

昭和58年
(1983年)

NMCのフィージビリティー・スタディーに着手。
関西産学官の学識経験者からなる「技術開発委員会」において、 センター構想の具体化を検討。

昭和60年
(1985年)

通商産業省、科学技術庁、関西経済連合会をはじめ業界団体等の合意を得て 「構想推進委員会専門部会」発足。
専門部会長に村上陽太郎 関西大学工学部教授(京都大学名誉教授)が就任。

昭和61年
(1986年)

上記専門部会において「NMC設立構想(案)」を立案。
これを受けて、小島浩 住友金属工業�兜寰ミ長を委員長とする「企画委員会」を設置。
同設立構想(案)をソフト事業中心に縮小して、 「(財)大阪科学技術センター付属NMC設置計画(案)」を策定。

昭和61年9月26日
(1986年)

(財)大阪科学技術センター付属としてNMC(所長:村上陽太郎 京都大学名誉教授)を設立。運営委員会(委員長:小島浩 住友金属工業�兜寰ミ長)、幹事会(幹事長:廣松良男 住友電気工業�鰹�務取締役)を設置。

平成26年
(2014年)

「大阪科学技術センター付属ニューマテリアルセンター」から 「大阪科学技術センター ニューマテリアルセンター」となり、現在に至る。

 




�V.組織と推進体制

  大阪科学技術センター

会長

稲田 浩二

 

専務理事

NMC総括マネージャー

 

 

松下 義尚

小松 兼

 

 

 

  ニューマテリアルセンター (運営委員会)

    委員長        西川 信也
         (住友電気工業��  執行役員
          エネルギー・電子材料研究所長)

     副委員長        山口 晴生
          (日本製鉄��  尼崎研究支援室長)

 

�W. 関係省庁

経済産業省
・製造産業局金属課金属技術室
・イノベーション・環境局国際標準課
・イノベーション・環境局国際電気標準課

 

�X.運営資金

実施する事業は経済産業省等からの事業委託費と ニューマテリアルセンターの運営会員企業の会費等によって運営されている。
・事業委託費:経済産業省、日本規格協会など
・運営会費:1口30万円
・運営会員:25社

�Y.実施事業

試験評価方法の確立
および装置の研究開発
金属系新素材の開発・利用を促進するうえで不可欠な、素材の試験・評価方法を確立するため、 調査および研究開発を行います。必要に応じて試験評価装置の開発を行います。
標準化・規格の推進 金属系新素材について、国際標準化のための調査研究に 取り組み、ISO及びIEC原案を作成します。また、 国内における試験評価方法の標準化のための調査研究を実施し、 日本産業規格(JIS)原案を作成します。
データベースの構築 金属系新素材の物性等に関するデータを体系的に収集、 整理してファクトデータベース構築のための調査研究を実施します。 また、ユーザー・メーカー等の利用に供するため金属系新素材のカタログデータベースを構築して います。
中小企業の技術支援 中小企業における金属系新素材の応用利用を促進するため、 事業管理機関として成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech) の提案支援等を行っています。
普及広報 著名な専門家を招き、講演会を開催しています。また、 NMC会員にNMCの活動状況を報告するための会報 「NMCニュースレター」を発行しています。

 

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