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 New Materials Center



概要と体制

 

I.設立の目的


金属系新素材の試験評価方法の確立および標準化の促進
並びにそれらに関連する研究開発等を行い
その成果を発信、普及することによって産業社会の発展に貢献することを目的とする。
 

 

U.沿革

昭和57年
(1982年)

(財)大阪科学技術センターが(財)産業研究所から「材料技術振興のための基礎調査」を受託。
曽我直弘 京都大学工学部教授に委員長を委嘱して、調査を実施。
ニューマテリアルセンター(NMC)の必要性とイメージを提言。

昭和58年
(1983年)

NMCのフィージビリティー・スタディーに着手。
関西産学官の学識経験者からなる「技術開発委員会」において、センター構想の具体化を検討。

昭和60年
(1985年)

通商産業省、科学技術庁、関西経済連合会をはじめ業界団体等の合意を得て「構想推進委員会専門部会」発足。
専門部会長に村上陽太郎 関西大学工学部教授(京都大学名誉教授)が就任。

昭和61年
(1986年)

上記専門部会において「NMC設立構想(案)」を立案。
これを受けて、小島浩 住友金属工業兜寰ミ長を委員長とする「企画委員会」を設置。
同設立構想(案)をソフト事業中心に縮小して、「(財)大阪科学技術センター付属NMC設置計画(案)」を策定。

昭和61年9月26日

(財)大阪科学技術センター付属としてNMC(所長:村上陽太郎 京都大学名誉教授)を設立。運営委員会(委員長:小島浩 住友金属工業兜寰ミ長)、幹事会(幹事長:廣松良男 住友電気工業鰹務取締役)を設置。

平成26年
(2014年)

「大阪科学技術センター付属ニューマテリアルセンター」から「大阪科学技術センター ニューマテリアルセンター」となり、現在に至る。

 




V.組織と推進体制

  大阪科学技術センター

会長

稲田 浩二

 

専務理事

NMC総括マネージャー

 

 

冨岡 洋光

八尾 秀樹

 

 

 

  ニューマテリアルセンター (運営委員会)

    委員長        早味 宏
    (住友電気工業  上席常務執行役員
              研究開発本部 副本部長)

    副委員長        山口 晴生
          (日本製鉄  尼崎研究支援室長)

 

W.関係省庁

経済産業省
・製造産業局金属課金属技術室
・産業技術環境局国際標準課
・産業技術環境局国際電気標準課

 

X.運営資金

実施する事業は経済産業省等からの事業委託費と ニューマテリアルセンターの運営会員企業の会費等によって運営されている。
・事業委託費:経済産業省、日本規格協会など
・運営会費:1口30万円
・運営会員:25社

Y.実施事業

試験評価方法の確立
および装置の研究開発
金属系新素材の開発・利用を促進するうえで不可欠な、素材の試験・評価方法を確立するため、調査および研究開発を行います。必要に応じて試験評価装置の開発を行います。
標準化・規格の推進 金属系新素材について、国際標準化のための調査研究に取り組み、ISO及びIEC原案を作成します。また、国内における試験評価方法の標準化のための調査研究を実施し、日本産業規格(JIS)原案を作成します。
データベースの構築 金属系新素材の物性等に関するデータを体系的に収集、整理してファクトデータベース構築のための調査研究を実施します。また、ユーザー・メーカー等の利用に供するため金属系新素材のカタログデータベースを構築しています。
中小企業の技術支援 中小企業における金属系新素材の応用利用を促進するため、事業管理機関として戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の提案支援等を行っています。
普及広報 著名な専門家を招き、講演会を開催しています。また、NMC会員にNMCの活動状況を報告するための会報「NMCニュースレター」を発行しています。

 

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