●会員募集 ●概要と体制 ●行事 ●書籍販売 ●データベース
 New Materials Center



ニューマテリアルセンターの活動成果


制定規格

販売実績

国際会議

二軸バルジ

遮熱コーティング

磁気測定

サポイン





 ■■NMCが制定に関与したJIS、ISO、IEC規格■■

●JIS  
項 目 制定件数
 形状記憶合金 7
 水素吸蔵合金 6
 耐熱金属材料 13
 金属基複合材料 9
 金属の熱物性 1
 超塑性材料 6
 極低温材料 3
 金属触媒材料・超微粒子 7
 生物忌避材料 1
 硬さ試験方法 2
 金属間化合物 2
 輸送機器用軽量化板材(高強度アルミニウム合金・高張力鋼) 3
 マグネシウム 1
 アモルファス金属 4
 金属系超電導材料 5
 原子力用材料(放射性廃棄物貯蔵材料) 2
 クラッド材料 1
 制振材料 2
 ガスタービン用遮熱コーティング/傾斜機能材料 6
 表面化学分析 11
 ポーラス金属 4
 磁性材料 1
 規格様式 1
合 計 98

●ISO/IEC
項 目 制定件数
 超塑性材料 1
 輸送機器用軽量化板材(高強度アルミニウム合金・高張力鋼) 2
 金属系超電導材料9
 表面化学分析21
 ポーラス金属2
 ガスタービン用遮熱コーティング 7
 磁性材料 1
合 計 43

規格の詳細はこちらをご覧ください





金属系新素材関係のJIS販売実績推移(部数)

JIS販売実績表

1.2022年度の販売傾向:前年度と比較して、全ての分野で販売数が増加した。
NMCで初めて制定した磁性材料規格である「超電導磁石を用いる開磁路法による永久磁石の磁気特性測定方法」(2022年4月制定・発行)は、114部販売された。
また、ガスタービン用遮熱コーティングの分野では、2022年2月に改正・発行した「遮熱コーティングの線膨張係数測定方法」が113部販売された。

2.ガスタービン用遮熱コーティング関連規格:販売部数が年々増加している。
2022年度は1000部を超えた。2005年からJIS化、2011年からISO化を進めており、JIS化の際もよく売れていたが、ISOに整合させるためJISの改正を進め始めた頃からまた順調に販売部数を伸ばしている。
このことから、遮熱コーティングの規格は産業界にとって重要であることがわかる。

3.水素吸蔵合金関連規格:2019年度からJISの販売部数が増加している。
その主要因は、二酸化炭素を排出しないエネルギー源である水素が注目を集めているためと推察される。

なお、この販売実績は、2019年度分からJSAライブラリサーバ(ネット上で規格を閲覧できるサービス)契約数を含む。

JIS販売実績グラフ



IEC/TC68国際会議の開催

TC68-1 TC68-2

 

 

 

 

 

 





ニューマテリアルセンターが事務局となり2022年に大阪科学技術センターで開催した
IEC/TC68(磁性合金及び磁性鋼)国際会議。
ハイブリッド形式で12か国から67名が参加し、会議・イベント共に好評の内に終了した。



ISO/TC107国際会議の開催

TC107-1 TC107-2

 

 

 

 

 

 

 

 


ニューマテリアルセンターが事務局となり2011年に大阪科学技術センターで開催した
ISO/TC107(金属及び無機質皮膜)国際会議。
9か国から過去最高の76名が参加し、会議・イベント共に好評の内に終了した。

ページトップへ

■■2022(令和4)年度に実施した事業■■

 

 

輸送機器用軽量化板材の二軸バルジ試験方法の国際標準化
(経済産業省委託)

1. 背景
地球温暖化対策に輸送用機器の軽量化が急務であり、アルミニウム合金、高強度鋼板等の使用拡大が望まれている。 しかし軽量化板材料は延性に乏しく破断し易い、成形後のスプリングバックが大きいなど、成形不具合を起こし易く、自動車等のプレス成形部品への使用拡大の阻害要因になっている。 この難点を解消するには成形シミュレーションを活用して、成形不具合を事前に予測して成形の可否を判断し、トライレス生産(試行錯誤のない完成品一発生産)を図ることが不可欠である。

2. 目標
本事業では、円管又は板材から製作した金属円管試験片に、軸力と内圧を負荷・制御して任意の二軸応力状態下で、降伏から破断までの大ひずみ範囲の応力―ひずみ曲線と成形限界を測定できる二軸バルジ試験方法を国際標準化する。 それにより成形シミュレーションを高精度化して軽量化板材の使用を拡大する。

3. 2022(令和4)年度の成果
2022年度はIDDRG2022(プレス成形の国際会議)等の関連国際会議に参加して最新の技術動向を調査し、提案する規格の素案を作成した。 また10月に米国で開催されたISO/TC164(金属の機械試験)でプレゼンを実施して海外メンバーと意見交換し、日本提案への賛同を得るための活動を実施した。

 

 

 

タービンの遮熱コーティングの予防保全を実現する健全性試験方法に関する国際標準化
(経済産業省委託)

1. 事業の目的
火力発電用ガスタービンの高温部品に適用する遮熱コーティング(TBC)について、次の評価試験方法をISO/TC107(金属及び無機質皮膜)へ提案し、日本主導の国際標準化をする。
  1) TBCの線膨張係数試験方法 ※2020年5月にISO発行済み
  2) TBCの高温ヤング率試験方法 ※2021年4月にISO発行済み
  3) TBCの高温熱伝導率試験方法 ※2021年10月にISO発行済み
  4) 1)〜3)の成果を基に、予防保全に向けたTBCの健全性評価試験方法

これにより、日本製TBCとこれを使用する高効率火力発電システムの高性能さを顕在化させ、国際競争力の向上に貢献すると共に、CO₂排出量削減に寄与する。

2. 2022(令和4)年度の成果
TBC の特性の経時劣化を診断する健全性評価試験法の開発を目指して、産学官連携で国際標準化を推進した。 その結果、TBC の健全性を判断する1つの指標として、TBC のトップコートであるYSZ(ZrO2-Y2O3)コーティング中に熱時効によって出現するZrO2単斜晶(m 相)の体積率が有用であることを見出し、「X 線回折法によるTBCの単斜晶(m相)の体積率測定方法」を国際規格化することにした。 そして、NP(新規プロジェクト) 提案用のドラフトを作成し、2022年9月に開催されたISO/TC107総会で承認を得て、NP提案した。 2022年11月14日から2023年2月6日までNP賛否投票を実施し、当初の目標通りにNP賛否投票の終了まで達した。

 

 

 

高性能永久磁石の高磁界での磁気特性測定方法の国際標準化
(自主事業)

1. 事業の目的
次世代電気自動車、ロボットをはじめモーターに用いる高性能ネオジム系焼結磁石について、高磁界での磁気特性を測定・評価する試験法として、超電導マグネットを使用するVSM(試料振動型磁力計)法を開発する。 この高磁界磁気測定法をIEC/TC68(磁性合金及び磁性鋼)に提案して日本主導の国際標準化を計る。 これによりによりグローバル市場での日本製磁石の優位性を顕在化させ、国内関連業界の国際競争力向上に寄与する。

磁石ロードマップ2023

2. 2022(令和4)年度の成果
2022年度からは自主事業として、当初目的の国際標準化を図るべく、2021年4月に発行した下記のTR(技術報告書)を基にIEC規格原案を作成した。

IEC TR 63304 : Methods of measurement of the magnetic properties of permanent magnet (magnetically hard) materials in an open magnetic circuit using a superconducting magnet
(超電導磁石を用いる開磁路法による永久磁石の磁気特性測定方法)

規格原案をIEC/TC68(磁性合金及び磁性鋼)へNP(新規プロジェクト)提案し、承認された。 また、11月8日〜11日にOSTEC中ホールにてIEC/TC68国際会議を開催した。

 

 

高耐食、高効率、低コストのボイラー管被膜を実現する
飛行中粉末溶融型レーザークラッディング工法の開発

(近畿経済産業局補助事業)

1. 背景
持続可能な社会を構築するために持続可能な開発目標(SDGs)が掲げられている。 中でも地球温暖化問題やエネルギー問題については再生可能エネルギーへの移行やエネルギー効率の改善が急務とされている。 我が国でもカーボンニュートラルが謳われている。電力供給は火力発電が約80%を占めており、主に石炭、天然ガスが燃料として使われている。 石炭火力発電は燃料費が安価である一方CO₂排出量が問題とされ、将来はCO₂削減のため、アンモニア、水素、バイオマス等の混合方式への移行が検討されている。 それに伴いボイラー内の環境はさらに過酷となり、高熱伝導率を維持しつつ高耐久化(メンテナンス効率の向上)が求められている。

2. 目標
発電所等で使用されるボイラー管は激しい腐食環境下で使用されるので、通常、表面に溶射被膜を施すが、耐久性が1年〜2年しかない。 10年間メンテフリーの肉盛り溶接法もあるが、厚膜で熱伝導性が低い、加工費が高額という問題がある。 本研究開発では、飛行中粉末溶融型のレーザー技術と、レーザーの幅広化が可能な回折光学素子(DOE)の技術を組み合わせ、高耐久、薄膜、低加工費で、ボイラー管等に施工できる被膜の加工法を確立する。

3. 成果
2021年度に新規テーマとして提案し、採択された。大阪富士工業と大阪大学により、飛行中粉末溶融型のレーザー技術とレーザーの幅広化が可能な回折光学素子(DOE)の技術を組み合わせ、発電所等で使用されるボイラー管等に施工できる被膜加工法の開発を行っている。

 

▶設立(1986/昭和61年度)以降に実施した受託事業の成果報告書一覧

ページトップへ